コンプライアンス2

コンプライアンス研修の内容

コンプライアンス研修の内容10

91.顧客から同僚宛の請求書在中表示の手紙を開封した

一般には、他人の手紙を無断で開封すると、信書開封罪に問われます。 しかし、包括的承認といって、この場合は同僚も仕事上、当然に承認 すると考えられるので、開封しても罪にならない可能性が高いです。

92.古い領収書の日付をわからないように書き換えた

領収書の日付を勝手に書き換えたら、私文書変造罪に該当します。さらに 金額も書き換えて、経理から本来受け取る金額より多く支払を受けたら、 詐欺罪となり、懲戒解雇される可能性が極めて高いです。

93.上司から談合を示す書類を処分するように命じられた

談合そのものには関わっていないので、独占禁止法には問われませんが、談合の書類と知って処分したのですから、単に書類を処分しただけでも、証拠隠滅罪に該当します。かなり重い罪です。

94.上司から消費期限の表示を貼り替えるように言われた

科学的な根拠があって貼り替えたのであれば、何も問題はありません。 しかし、科学的な根拠がないのに、不適正に貼り替えたのなら違法にな ります。上司から命じられたからという言い訳は、通用しません。

95.上司が公務員に賄賂を渡しているが通報しなかった

会社が違法行為をしているのを知っていながら警察に通報しなくても、 それだけでは罪に問われることはありません。2006年に公益通報者 保護法が制定されたので、もし通報しても会社からの解雇などから守られます。

96.他社の友人から情報を得た株式投資で利益をあげた

他社に勤務している友人から、未発表のM&Aなどの情報を得て、その 情報に基づいた株式投資で利益をあげたら、インサイダー取引となりま す。情報を渡した友人も、情報得た本人も、両者とも罪に問われます。

97.事故は起こさなかったが飲酒運転が発覚した

飲酒運転だけで、事故を起こしていないから大丈夫とタカをくくって いないでしょうか。飲酒運転は私的な行為ですが、企業イメージを大 きく損なうために、就業規則で解雇とされている企業も増えています。

98.ギャンブルにはまってしまい自己破産をした

自己破産が発覚しても、それだけでは懲戒処分を受けることはありま せん。しかし、資格を有して仕事をしている場合に、自己破産により 資格を失う規定がある場合には、解雇される可能性があります。

99.勤務時間外に副業をしていることが発覚した

副業に関しては、会社の判断によって分かれます。就業規則で禁止さ れていれば、懲戒処分となります。副業が許可されていれば、届出を提出するなどの社内手続きをしていれば、大丈夫です。

100.競合企業にヘッドハンティングされて転職した

基本的には職業選択は自由です。ただし、就業規則に競業禁止の特約が記載されいて、違反したら退職金を減らすなどとあれば、一定の制裁 を受ける場合があります。機密事項を持ち出せば犯罪となります。

-コンプライアンス研修の内容

© 2020 役員・経営幹部研修