コンプライアンス1

コンプライアンス研修の内容

コンプライアンス研修の内容1

コンプライアンスという言葉そのものが理解しにくいという人もいるかもしれ ません。日本語にすると、法令遵守という意味になりますが、本当は企業 倫理や社内規定までも含んだ、もう少し幅広い意味で捉えることが大切 です。コンプライアンス研修の内容を理解していただくための入門編として、10回にわたって、コンプライアンス研修の要点についてご説明したいと思います。

1.コンプライアンスとは何か

コンプライアンスとは、法令遵守という意味です。つまり、会社等の組織 が、企業倫理に則り、法令を遵守して、社会の一員として健全な事業活 動を営んでいけるように、組織としての制度を整えて実行することです。

2.コンプライアンスは会社法制定で強化された

会社法制定前から取締役に法令順守の義務があることは当然ですが、 会社法の制定で、内部統制システムの構築が推奨され、大会社では、 公開・非公開を問わず、内部統制システム構築が義務化されました。

3.上場企業では内部統制システムの監査も必要です

上場企業では、内部統制システムの構築をする義務があるだけでは なく、有価証券報告書と併せて、財務報告に関する書類その他の情報 の適正確保のため、内部統制報告書も提出する義務が課せられました。

4.相次ぐ不祥事がコンプライアンス強化のきっかけとなった

企業の不祥事に関するニュースが、マスコミを連日のように賑わしてい ます。企業の不祥事に対する社会の眼が厳しくなったことが、コンプライ アンス強化の必要性を促進していると考えられます。

5.企業が法的な追及を受けやすい制度が整ってきた

民事訴訟法の改正から、各種の消費者保護法制に至るまで、企業に対 する法的追及をやりやすい制度が整ってきています。法的な制裁を課 せられないためにも、コンプライアンスの重要性が増しています。

6.競争社会となり競争ルールを守る必要が生じた

日本では、長期にわたり護送船団方式と言われるように、自由競争を避 け、目立つ活動をしないような風潮がありました。何か問題が生じても、 監督官庁と相談すれば解決したのです。この風潮は終焉を迎えました。

7.IT社会がコンプライアンスを求めるようになった

IT社会となり、企業は様々なリスクに晒されるようになりました。また、 個人情報の取扱やインサイダーなどが社会的に大きな影響を与えるよ うにもなりました。コンプライアンスを浸透させる必要が生じています。

8.社員の流動化がコンプライアンスを必要とする

日本でも終身雇用制が終わり、社員の流動化が進むようになりました。 そうなると、必然的に責任の所在が不明確になったり、情報流出などの 不祥事も起こりやすくなります。個人意識も変えなければなりません。

9.企業のグローバル化が価値観の変化を求めている

日本企業の海外進出や、海外企業の日本進出が活発に行われていま す。もはや企業に国境はありません。そうなると、日本企業もグローバ ルスタンダードのコンプライアンスを実行しなければなりません。

10.ステークホルダーが複雑化している

現代の会社は顧客ニーズを満たすだけでは、繁栄することはできませ ん。環境問題に対する配慮、従業員に対する配慮、取引先に対する配慮 など、様々なステークホルダーの権利を守る必要が生じています。

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