コンプライアンス研修5

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コンプライアンス研修5

コンプライアンス研修の内容

コンプライアンス研修5

コンプライアンスを重視した組織を作る方法は、いくつかありますが、いず れにしても総括する責任者を明確にすることが大切です。また、CS部門 との連携や、内部通達制度を有効に活用できるような仕組み作りをするこ とも重要なポイントです。コンプライアンス研修とは何かを理解していただ くための、(その5)21〜25についてご説明します。

コンプライアンスイメージ

21.委員会設置会社では監査委員が担当する

委員会設置会社では、監査役を置くことができないので、指名委員会、 監査委員会、報酬委員会の3つの委員会の中の監査委員が、監査役 に近い役割を果します。ただし、その役割は限定的なものです。

22.大会社ではコンプライアンス専任部署を作る

大会社ではコンプライアンス専任部署を設置することが望ましいです。法務 部門をコンプライアンス統括部門とするのも1つの考え方です。法務部門以外 に設置する場合は、法務部門と併せて統括する部門や責任者が必要です。

23.CS部門との連携を図ることが必要である

顧客から直接クレームを受け付けるCS(カスタマー・サティスファクション) 部門を設置して、そこで受け付けたクレームをコンプライアンス専任部署に 報告して、対処できる体制を築くことが重要です。

24.内部通達制度を確立することが大切である

内部告発がいきなり外部のマスコミや監督官庁に持ち込まれるのに対して、 内部通達制度は、社内の専任部署に持ち込まれるようにすることです。社内 処理なので、通報者の匿名性などを厳重に守る体制作りが重要です。

25.内部通達制度の窓口を外部にするのもよい

企業内部では、どうしても通報者が身の安全を確信できないために、形式 を整えても、機能しない場合があります。これを防ぐためには、外部の法律 事務所を内部通達の窓口にする方法を取るとよいでしょう。

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